2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
やはり民間の最前線にいる本当の目ききの人をしっかりと選考段階でアポイントすること、また、しっかりと本当に、企業、技術を育てられる人がハンズオンでそこの経営に携わること、これが極めて重要でありまして、それなくして商業化はできないわけでありますし、商業化のできないもの、また、国としてちゃんと使えないものにお金を出すということの是非というのはこれからやはり厳しく問われてくるものだと思います。
やはり民間の最前線にいる本当の目ききの人をしっかりと選考段階でアポイントすること、また、しっかりと本当に、企業、技術を育てられる人がハンズオンでそこの経営に携わること、これが極めて重要でありまして、それなくして商業化はできないわけでありますし、商業化のできないもの、また、国としてちゃんと使えないものにお金を出すということの是非というのはこれからやはり厳しく問われてくるものだと思います。
採用希望者の選考段階や採用決定後、実際の勤務開始までの間にも、ある程度どのような配慮が必要となるかについての確認が行われていますけれども、実際の職場環境や配属先での仕事内容、そのほか、勤務が始まってから以降でないと気づかないような事柄も生じると考えます。
ただ、今回のテレワークの勤務について、今回の障害者の方の常勤採用に当たっては、選考段階の説明会において、テレワーク制度やフレックス制度などの柔軟な勤務形態が活用できるということをお伝えするなど、募集段階から周知を行ってきたところであります。
ある種、選考の段階とそして決定の段階があると思いますが、まず、全国にある自衛隊の土地から今回の候補地の選定というところの段階、決定には至っていないと過去に答弁がありますが、選考段階というものは終えましたか。
一方で、就職活動する若者の立場からすれば、そのような情報提供を求めれば採用の選考段階で変わったやつだなどと思われてしまって不利に取り扱われてしまうかもとちゅうちょしてしまうのではないかと、当然ではないかと思います。この法案では、情報提供を求めた応募者等に対する不利益な取扱いを防止するために何の手当てもされていないように思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣 昭和五十二年の閣議決定における特殊法人の常勤役員に係る措置を踏まえ、政府が任命権を有する独立行政法人の常勤監事については、候補者の選考段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、法人の長については、内閣官房長官への協議を経た上、閣議口頭了解を得ることとなっております。この協議の中で、役員の年齢についても確認がされているものというふうに承知をいたしております。
それから、今先生御指摘になられました採用におけるいろいろな取り扱いでございますが、男女雇用機会均等法第五条に採用、選考段階においての男女の差別的取り扱いというのは禁止されているわけでございます。
既に、アメリカ政府は、アメリカ政府が採用する暗号技術について、今選考段階に入っているというふうに伺っておりまして、ことしじゅうにそれを決定するということを伺っております。アメリカ政府がある暗号技術を決定したときに、もし、アメリカの企業はすべてそれを使わなければアメリカの政府と取引ができないということになると、アメリカの企業は全部をそれを採用する。
選考段階で辞退者が続出するようでは、国鉄の姿勢を問われかねない。 面接を受ける職員に対しては、服装、礼儀等について注意を与えておくこと。また、面接の席上「転職の意思なし」というような返答をさせてはならない。 等々ですね。（「いいことも書いてあるな」と呼ぶ者あり）もちろんいいことも書いてある。しかし、これは知らぬのですかね。もう一遍聞きます。
そこで、この未払い問題について労働省も今日まで鋭意努力をされてきたわけでありますが、もちろん今日は会社更生法の段階ですから、これ簡単に、後で大臣に要請しますけれども、管財人のいま選考段階に入っていますが、ここらあたりこれから労働省として更生計画の段階に入る場合にやっぱりきちっと労務債の最優先義務として、労働省としての行政的な立場でどう対応されるのかということをひとつ確認しておきたいと思います。
こういうことでございまして、ただいま御指摘ございましたように、留学生制度を実りあるものにいたしますためには、選考段階における慎重な配慮が絶対不可欠でございまして、その意味で現状必ずしも十分とは申せないかもわかりませんが、特に在外公館等における全面的な協力を得ながら、ただいま改善に努力をいたしておるところでございます。
○柳田桃太郎君 本件の概要はわかりましたが、まず第一にお伺いをいたしたいと思いますのは、高教組は新任校長の選考段階におきまして、従来組合の推薦した候補者の中から全員選考される人事慣行があったと強く主張をいたしております。
○吉田法晴君 長官が来られましたから、今の問題も一応終わったのですけれども、増員される理事、それから放射線化学研究所の所長を兼ねられる人の人事がまだ法律が通らず、選考段階というのに、きまったということが新聞に出た。そこでこの前近藤委員等から質問があったときには、そういう話がなくて、民間から採りたいという話だけれども、委員会では答弁しないことが新聞に出る。